上限額
上限額の記載なし
補助率
(1)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に補助する場合は1/2。(2)(1)で規定する者以外に補助する場合は1/3。
受付開始
2026年7月16日
締切
2026年8月26日
対象地域
全国
対象規模
従業員数の制約なし
概要
■目的・概要 ○ 太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品では今後大量廃棄が見込まれています。また、ガラス等のベース素材では、忌避物質の混入や品質確保の観点から天然資源からの素材代替が十分に進んでいません。これらに対して省 CO2 型の国内リサイクル体制の整備が必要です。 自動化製品や IoT 機器、電動化製品の需要は依然として増加しており、これに伴い、センサーや電子基板類、バッテリーといった製品・部品の廃棄量についても増加することが見込まれています。こうした製品・部品には、非鉄金属・レアメタルが含有されていることから、適切にリユース、リサイクルすることによって、天然資源の節約、資源の海外依存度の低下、省CO2 化等の環境負荷低減が期待できます。 本事業では省CO2型のリサイクル技術向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活
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